小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
消防団員の報酬につきましては，平成２３年に発生いたしました東日本大震災を契機として，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律，いわゆる消防団強化法が制定され，国及び地方公共団体は，消防団員の充実強化を図るため必要な措置を講ずることとされました。全国的にも消防団員は減少傾向にあり，本市においても，緩やかではありますが，減少傾向にあるのは御承知のとおりでございます。
消防団員の報酬につきましては，平成２３年に発生いたしました東日本大震災を契機として，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律，いわゆる消防団強化法が制定され，国及び地方公共団体は，消防団員の充実強化を図るため必要な措置を講ずることとされました。全国的にも消防団員は減少傾向にあり，本市においても，緩やかではありますが，減少傾向にあるのは御承知のとおりでございます。
これまでにも近藤議員，南部議員から同様の御質問をいただきましたが，国により整備が進められております徳島南部自動車道における盛土スペースを活用した津波緊急一時避難場所の設置につきましては，東日本大震災で高速道路が防潮堤の役割を果たしたことを踏まえ，道路法施行令の改正により，市の津波避難計画等に位置づけることで，高速道路の区域内への設置が可能となりました。
2011年の東日本大震災では多くのペットが自宅に残されたり，飼い主とはぐれ，いわゆる放浪ペットが多数生じました。また，飼い主とペットが避難できても避難所では動物が苦手な人や，アレルギーのある人も含めた多くの避難者が共同生活を送るため，一緒に避難したペットの取扱いに苦慮する例も見られたそうでございます。
東日本大震災から１１年になるに合わせて、大切なポイントを改めて確認したいとの地域防災支援協会のシニアのための防災手帳が出ております。シニアの防災に大切なこととは、大きな地震のたびに高齢者がけがをしてしまうのは身体能力が衰え、とっさの回避行動を取りにくいのが原因であります。だからこそ準備が全てと言えます。
今月１１日で死者１万５，９００人、行方不明者２，５００人の多くの犠牲者を出した東日本大震災から１１年となりました。震災後の傷病悪化による震災関連死を合わせた犠牲者は２万２，０００人を超えました。１１年たった今もなお避難者３万８，１３９人、特に東京電力第１原発事故の影響が大きかった福島県の双葉町、大熊町の多くの住民が帰還できずにいます。
この予算の中には反映されていないのか，ちょっと分からないんですけれども，貸していただくに当たって，そういうものがあるのかというのを，また反映されているんでしたら，今ちょうど東北の，東日本大震災から１１年ということで，テレビでも風化させない，伝えていくということで，ＤＶＤ等をオンライン等で見ていただきたいというようなことも必死になって，被災地のほうから語ってくれていますけども，そういったものに関しては
この取組をきっかけとして始まった東日本大震災の被災地の学校との交流の中で，防災や災害からの復興についての大きな学びを得るとともに，今年度，オンラインによる学校交流活動等を積極的に進めてまいりました。 昨年度から取組を続けております音楽の演奏交流，両校での合同合唱，先日は阿波踊りなどの伝統文化の紹介を通じての交流など新しい学びや体験をしております。
というのも，東日本大震災のときに消防団に多くの犠牲者が出たことは記憶に残っているのではないでしょうか。水門などの閉鎖や住民の避難誘導，避難広報活動など多くの任務があり，かつ，退避基準が不明確にあったことも被害の拡大に拍車をかけたとも聞いています。使命感で行動していただける地域の担い手を犠牲者にすることは避けなくてはいけないと考えています。
地震事例では、東日本大震災では福島県におきまして３つの池が決壊し、そのうち１つの池については、大量の水が下流の集落を襲い、死者・行方不明８名、家屋全壊が２２戸等の被害が発生をしております。 本町におきましても、ため池、５か所と思っとったんですが、１か所は公園になって、今４か所あると思います。 私の地元にも東王子のため池があります。
阪神・淡路大震災は知らない人も多くなったかもしれませんが，特に衝撃だったのが３・１１，東日本大震災であり，あの震災の直後が一番私たちの，日本も含めて，日本中の危機意識が高かったように思います。あれから１０年といいますが，東北地方も復興が進んでいるというような報道を見ますと，１０年たって私自身も含めてあのときの危機意識が薄れているように感じています。
このことは東日本大震災でも言われておりましたが，あそこには「津波が来ればまず逃げなさい」，このことが明治の時代からずっと言われて現在に通じて，そして，あの悲惨な状態であっても，小学生・中学生が無事に，その言葉を信じ，高い山に上って逃げたことが，子どもさんの災害に関する意識として，少ない災害の報告がされたということが，私たちも，あちらのほうに訪問して教えられたことでございます。
まず、現在の状況についてですが、ボートレース業界の総売上金額は平成３年度の２兆2,137億円をピークに下降線の一途をたどり、平成22年度の東日本大震災の年度には8,435億円まで減少しました。
2011年，平成２３年３月１１日の東日本大震災では，生理用品や紙おむつが不足し，大変だったと聞きました。しかし，私は他人ごとと思っていました。今回＃生理の貧困のＳＮＳを読み，これは駄目だと考えました。先ほどの近藤議員の質問で，計画的に備蓄を進めるとの答えがありました。おむつはそれでよいのですが，生理用品では私は納得できません。
一方で，公助の担う役割の一例といたしまして，消防団におきましては，東日本大震災の教訓を踏まえ，その後の円滑な活動にもつながることから，住民への避難の周知・徹底を呼びかけながら退避することとしており，消防団員が率先避難者となることで地域住民の避難する意識が高まる効果が期待されております。
その間の日本は、好景気に沸いたバブル景気とその後の崩壊、超高齢社会、人口減少社会への突入、阪神・淡路、東日本大震災など大規模な地震災害の発生、ＩｏＴ、スマートフォン、ＡＩ等の新技術の急速な普及など、社会生活や価値観が大きく変化した激動の時代でもありました。
この基金条例を制定することになった経緯は、東日本大震災以降、再生可能エネルギー発電施設の導入が全国的に進められ、本市でも、市有地や市有施設に太陽光発電施設の設置を進めており、再生エネルギー発電事業者からの寄附金を運用し、環境行政の推進等に資するため、この条例を制定することにしたとの説明がありました。
非常に津波に対して皆さん一番ここ，３月１１日，東日本大震災からの１０年が過ぎまして，テレビをつけても，こういうことがいつ起こっても自分の身を守らないかんという意識が高まっていたりとか，ちょっと悲しくなるけれども，こういうときに備えなければいけないというようなそういう感じでテレビを見ているという声も聞きますので，この津波ハザードマップ，これが皆さんに大事にされるような，何というのでしょうか，どこかに張
東日本大震災の経験も生きたとのことであります。体育館は最大で９２人が避難し、入り口で消毒を施し、検温も徹底した。定期的に換気をし、世帯ごとに間仕切りされたテントも用意し、発熱者が出ることも想定し、別室も確保したとのことであります。雑魚寝を予想していたので、個別に仕切られていたので安心したといったようなことでございます。事前の訓練が迅速な動きにつながったとのようであります。
東日本大震災の経験も生きたとのことであります。体育館は最大で９２人が避難し、入り口で消毒を施し、検温も徹底した。定期的に換気をし、世帯ごとに間仕切りされたテントも用意し、発熱者が出ることも想定し、別室も確保したとのことであります。雑魚寝を予想していたので、個別に仕切られていたので安心したといったようなことでございます。事前の訓練が迅速な動きにつながったとのようであります。
東日本大震災が起こりまして、今日でちょうど丸１０年であります。今、全員で黙祷をさせていただきました。今もまだ４万人余りの人が不自由な避難生活を続けておられます。一日も早い全面復興を願っております。 それでは質問に入りたいと思います。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種について質問をさせていただきます。